株式市場はバブルなのか？
昨日、日経平均が28000円台を上回って終わりました。
なんと30年5か月ぶりとの事です！！
世間一般では、なぜこのコロナ禍の経済状況で株価が上昇しているのか？
意味が分からない事だと思います。
ただ私と直接会ってお話を聞いたことがある方には、
あまり驚きはないかもしれないですね！
私は2012年の自民党総裁選直後から、
株式市場はバブルになる可能性が高いとの主張をしてきました。
その入り口にようやく入ったかなというのが、直近の株高を見て抱いている印象です！
※現状はまだバブルではないです
2012年の当時は日経平均が8000円台の時で、
私が3万円とかいうとかなり馬鹿にされました・・・
最低2万円と言ってもそれはありえないって言われていたのが懐かしいです(笑)
なぜ私がそれを予想出来たのか聞きたい！
今後の見通しはどうなっていくのか知りたい！
資産運用について悩んでいる・・・
そういう方はぜひご相談下さい！
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GAFAMの株価がコロナ禍でも上昇している理由
GAFAMの株価は何を示しているのか？
結論
①世界はアフターコロナでニューノーマル（新状態）になる。
②ネットビジネスが加速する。
あくまでも経済・歴史・政治・株好きなおじさんの戯言として読んでもらえればと思います。
※長いので覚悟して読んで下さい。
ＧＡＦＡＭ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、
の株価は、この経済悪化でも逆行高で高値を更新している。
どれくらいの上昇になっているかというと、GAFAM5社の時価総額が、東証一部に上場している2170社の時価総額を超えるほどだ。
それを見て本質を理解できない人はバブルだと思うかもしれない。
私の考えでは、それは違うと考えている。
なぜそのような状況がもたらされているのかは必ず要因が存在しているのだ。
①世界はアフターコロナでニューノーマルになる
これまでの常識が大きく変わり、
それは当然の事で、新常態で恩恵を受ける企業は好調な一方で、
むしろ、
だから、
従来の大きな環境変化が伴わない状態での景気悪化（
今回の新型コロナウイルスによる経済への影響は、
しかも、
更に、このような危機が起こると一気に業績が悪化してしまうリスクがあることを多くの市場関係者が認識したはずである。
そうなると、
今回のコロナ・ショックでは、
新型コロナという感染症を通じた経済悪化の影響を受けにくいのは
しかも、
GAFAMに代表するIT企業が、アフターコロナの新常態という社会の大幅な変化による恩恵を大きく受けることが市
②ネットビジネスが加速する
上記の事を市場も意識しているからこそ、
そして、今回の変化は、
ＧＡＦＡＭ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、
の株価は、この経済悪化でも、
もちろん世界各国が大規模な経済対策を打っている事も後押ししている。
今回の感染症による景気悪化が、
クラウドサービスでは、
マイクロソフト、アマゾン、
が世界シェアトップ企業だが、
今回の経済懸念の本質を理解し、
私のいる金融業界が店舗縮小から、
保険ビジネスでは、ネット専門のライフネット生命が契約数を伸ばし、保険代理店のアドバンスクリエイトがコロナ禍でオンライン面談数を伸ばしていた事からもすでにその流れが起きている。
特にネットサービスの中でも、ＥＣサービスへの対応を加速させるのは間違いない。
日米ともにＥＣ市場の比率は、まだまだ小さいからだ。
なお、
世界トップは、
日本は更に低く10％にも満たない。
上記の2つの理由からＧＡＦＡＭに代表されるＩＴ企業が、今後さらに恩恵を受ける事になるという事は予想できるとと思う。
過去記事でも書いた通り、
資本主義経済の本質は資本蓄積行動（利益の積み上げ）にある。
今後もＧＡＦＡＭが利益を積み上げていける世界になるからこその株価の上昇であると考える。
※この記事は、株式投資を勧める記事ではありません。
投資は自己責任で！
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政府のコロナ対策の支障となっている原因
大きな支障となっているのは
民主党政権時代に決まった特措法です。
今日の内容は民主党系支持者には耳の痛い話です。
絶対にテレビのニュースでは出ない話だと思うので、政治に興味ある方は面白いかも？
しれませんのでお付き合い下さい。
今回の問題の一つに、民主党政権が立法し交付した法律が、問題の根源になっています。
現在、緊急事態宣言が発令中ですが、この宣言は特別措置法が根拠になっています。
この法律は民主党政権時代の2012年に決められた
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が正式名称です。
今回法改正でコロナウィルスが加えられました。
ここでこの法改正に野党が大反対をしたことを知っていますか？
審議拒否もして、桜だ！森友だ！
とぶり返し、この法改正に大反対しています。
ほとんどの方が今はそれどころではないのでは？
と思ったはずです。
それだけ反対した理由は、自分たちの決めた法律のお粗末さがばれてしまうからです。
現政府は、すでに感染拡大の兆候が見られたコロナウィルスの対応を優先するため、
先ほどの特措法にコロナウィルスを加えるだけで法改正に踏み切りました。
本来は2012年の自民党案を提出予定でした。←これに反対していた。
2012年の自民党案はいわゆるロックダウンに近い、要請とか自粛ではなく、
もっと強制力を持った内容を含む提案をしていました。
その代わり、政府による補償も含めた対案を提出していました。
経緯は国会の衆議院の委員会記録に公文書としてあるそうです。
当時の民主党政権はこの自民党案に反対しました。
人権が侵害される、つまり私権が制限されるとして
強制力のある緊急措置、それに伴う補償に大反対したので、
中途半端な形で成立してしまいました。
この民主党時代に決まった法律が生きていて、
現政府は強制力のある外出禁止や休業命令も出来ないのです。
更に補償も盛り込まれていないので、行政側から補償という言葉は使えず、
協力金とか支援金となるのです。
なので今になって野党が補償金を出せとか、もっと強い要請が必要！
と言える資格はないのです。
1月にコロナウィルスが国内で確認され、プリンセス号があっても
2月3月には時間があれば桜だ！森友だ！と言っておいて、
今になって対応が遅い！と追及している野党（維新の会以外）の姿を見て皆さんどう思いますか？
このような経緯、法律のなか、政府は動かないといけません。
民主主義国家なので、法律を無視して動くことは出来ないのは当然ですよね。
とても大変だとは思いますが、国民にとって最善の策を取ってほしいです。
次回は今回の一律給付が遅れた原因について書きます。
次回の配信も楽しみにしていて下さい！
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金融商品販売業から資産運用アドバイス業へ
金融商品販売業から資産運用アドバイス業へ
私がそうなると思う理由としては
②コモディティ・ビジネスで収益を確保するには量が大事
③人生100年時代、国に頼ることは出来ないので資産運用はマスト（自己責任）
④ただし、資産運用を自分で出来る人はあまりいない
結果、優秀なアドバイザーが生き残る
従来の対面営業では金融商品を販売するだけでも、ネット環境もなかったので、空間優位性が維持できたし、時間的優位性もあった。
例えば沖縄の顧客は沖縄の金融機関との取引でないと不便だった。
これがネット社会になると東京の金融機関ともネット環境を通じて簡単に取引が可能になる。
つまりは競争が激化する。ネット社会により顧客に金融販売商品を提供する量は爆発的に増える。なので金融商品販売業はコモディティ化する。
ただコモディティ化には高い収益は望めない。
コモディティ・ビジネスで収益を確保するには量が必要になる。そうなると、従来のような地域金融機関が金融商品販売業で収益を確保するのは難しいのは明らかである。
現在はデジタル技術を使いこなせない高齢者を対象にビジネスを展開しているのでその危機感はあまりないかもしれない。当然知識も乏しいのでぼったくりの手数料で金融商品を販売している。（しかも販売するだけ）
量を確保するためにネット証券では株式委託手数料を無料にまでしている理由である。
いずれ今のような地域金融機関や対面営業の商品販売業はなくなるはず。
実際に株式相場が好調になっても大手証券の収益は改善しなくなってきている。
ただし、人生100年時代のように、生きる時間が長くなれば長くなるほど資産運用の必要性が高まってくる。引退後のお金のリスクヘッジをしなければならないからだ。それも若いうちから必要になる。
だが、資産運用をするには知識が必要になってくる。それも間違った知識ではなく、本当に資産を増やすための知識。政治経済の政策や金融政策、過去の歴史しなどから将来のマーケットを見通す知識の事。それを勉強して一から自分でとなると相当な時間が必要になってくると思う。
アドバイスをもらいそのように行動するのが手っ取り早い。
そうすると優秀なアドバイザーが必要になる。優秀とは本質を見抜くことだと思う。
米中貿易戦争はプロレスで、経済競争になると主張してきた、本質を見抜けるアドバイザーだけが今後生き残るだろう。
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なぜ長期の資産運用は株が良いのか？
株は長期的に上がる？
証券会社の営業マンや銀行員が投信とかを進めて来る時に聞いたことがあるはずだ。
本当ですか？
そう返すとだいたいどや顔で過去はそうなってますからと返ってくる。
それ答えになってねぇから！！
実際そうなっているとどや顔で言ってくる根拠となる資料↓
アメリカの各資産の比較チャート
ただこれを見ても疑問が湧いてくるはず。
約２００年の長期チャートを見るとそうなっているから？
今後も続くのか？
そう返すとだいたいの営業マンはごにょごにょと成長期待のみを話すだけ。
もう一度言う。
それ答えになってねぇから！
私なりの答えは・・・
資本主義社会が続く限り株は上がる続ける可能性が高い！！
営利企業、つまり利益をえることを目的とする企業の集合体である資本主義経済の本質は、資本蓄積行動にある。
結果的にその行動が継続すれば、資本の蓄積が長期的に継続され、資本が拡大する期待に繋がるから！
営利企業の目的も資本蓄積行動にある。その資本を有効に活用する企業がますます成長し、勝ち組となる。仮にそれができないと市場から退出することになる。最悪な場合、倒産。
ちなみに私が住んでいる沖縄で上場している会社は
地元の人なら知らない人はいないし、倒産の可能性があるか？と聞くとそんなことないと答えるはず。
要はそんな会社しか一部には上場出来ない。
市場から退出が私的には重要。
会社として資本の蓄積が出来なくなれば上場を維持できないし、そもそもそれが出来ない会社は上場すら出来ない。
個別株では企業自体の栄枯盛衰により、必ずしも長期投資が通用するわけではない。
仮に長期で株式投資をするなら、成長国や覇権国の指数（ETF・投資信託等）を買うことが一番簡単でリターンを得やすい。
指数に組み込まれる会社は上場している会社の中でも優良な会社。指数はその集合体。
仮に成長性が見えなくなった時点で指数からも排除される。
代わりに成長著しい会社が指数に組み込まれていく。
上記理由から今後も株式市場や主要指数は拡大を続ける可能性が高い。
（注）とはいえ急激な変動は必ずあるので投資するタイミングは重要です。
#株式投資 #長期投資 #資産運用
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米中貿易戦争、世界経済の見通し【私見ですが・・・】
結論から
・米中貿易戦争＝米中プロレス
・経済競争になるだけ
①中国の現状
中国は民主主義ではないが中国はすでに立派な資本主義体制となっている。
資本社会主義的な変異型みたいな感じ。
中国は政治体制から成長経済が必須（共産党の一党独裁の維持）。結果的に資本主義的要素が他の先進国よりも大きくなっている。政策サポートが他の先進国よりも大きいし早い。
一党独裁のメリット。リーマンショック後には真っ先に当時のレートで50兆円の財政政策を表明。ちなみに半年前くらいに消費税も引き下げている。
中国は既に経済成長のために資本主義を受け入れている。
理由は大国ゆえの覇権主義が根底にある。
覇権を握るには経済を拡大しないといけない。これは絶対真理である。金もない、経済規模も小さい覇権主義なんてありえない。
という事は、株式投資先としても良いかもしれない。
投資の神様バフェットも中国を投資先として選んでいる。
②アメリカの現状
トランプの経済政策
・２兆ドルのインフラ投資を民主党と合意
・1.5兆ドルの大型減税（企業と個人を合わせて）
・FRBには量的金融緩和への回帰を求めている
トランプの政策を見ていると、アメリカの経済は良くなるしか考えられない政策ばかり？のような気がする。
日本も見習ってほしい・・・
なぜ経済の拡大をしないといけないのか？
上記の中国の覇権主義。
世界の経済を握った国が覇権を握る（過去の歴史）
中国の経済規模がアメリカの経済規模が迫ってきている現状、経済が悪くなるような政策の選択はあり得ない。
③米中プロレスの結果どうなるのか?
きっかけは習近平が中国製造２０２５を表明したことから始まっている。
ハイテク産業の内製化を進めると表明。
技術をパクる？という感じ。どの技術をパクるのかというと多分５G。
私見ですが、今後のハイテク革命である５Gをどこの国の企業が先行するかは経済にとても影響がある気がする。
現状IT革命でGAFAが世界を牛耳っている？
今後は５Gで先行した国が経済にも良い循環が起こるのでは。
貿易戦争が始まってファーウェイの副社長が逮捕されたのもその影響かも。
現状①と②で説明したようにお互い経済政策が最重要になっている。
仮にアメリカが中国を追い詰めすぎると、自国にも影響が出てしまうのでそれは出来ない。
中国は自国経済が悪くなるようなら、必ず政策で対応してくる。
この2国間の対立の状況は、明日明後日に解決するようなものではないという事は理解しておかないといけない。
※戦争の形が変わっているだけ
第二次世界大戦まではドンパチ戦争して覇権争いをしれば良かった。
核兵器が出来たことによって、大国同士がドンパチやることはなくなった（代理戦争）
ドンパチ出来ないし代理をしながら、大国同士は冷戦
現状は経済戦争＝経済競争
この構図が一番理解しやすいのでは。
今後の見通しとして世界の2大経済大国が経済競争をするので、世界経済にとってはポジティブと捉える方が良いと考える。
以上！！
＃株式投資 ＃資産運用 ＃資産形成 ＃米中貿易戦争
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アメリカ株の時代が終わる？
この記事から
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48745980Q9A820C1000000?s=3
この米国の株主第一主義を止めるというニュースですが、 ネット界隈を見てると米国の株価にとってネガティブな方が多い気 がします。
僕は味方がズレているのかなと思います。
資本家階級から労働者階級への富の移転が進む
という事であれば、
アメリカ経済の内需にとっては、とても良いニュースの様な気がします 。
1970年代以降の先進国の成熟経済や低成長は
資本家階級に資本が偏ったことによる需要抑制政策が原因であり、
その延長線上に株主第一主義がありました。
これが修正され、労働者への配慮などを行うことは
逆にプラス面が多いのは、当然の事かなと思います。
この1970年代からの流れに反発した労働者階級の怒りが
トランプ政権が誕生した理由だと思います。
トランプ政権は労働者階級のために財政政策を打って出ている。
そう考えると、羨ましいくらい経済についてはまともですよね。
日本と比べるとなんだかなー。
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