政府のコロナ対策の支障となっている原因
大きな支障となっているのは
民主党政権時代に決まった特措法です。
今日の内容は民主党系支持者には耳の痛い話です。
絶対にテレビのニュースでは出ない話だと思うので、政治に興味ある方は面白いかも？
しれませんのでお付き合い下さい。
今回の問題の一つに、民主党政権が立法し交付した法律が、問題の根源になっています。
現在、緊急事態宣言が発令中ですが、この宣言は特別措置法が根拠になっています。
この法律は民主党政権時代の2012年に決められた
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が正式名称です。
今回法改正でコロナウィルスが加えられました。
ここでこの法改正に野党が大反対をしたことを知っていますか？
審議拒否もして、桜だ！森友だ！
とぶり返し、この法改正に大反対しています。
ほとんどの方が今はそれどころではないのでは？
と思ったはずです。
それだけ反対した理由は、自分たちの決めた法律のお粗末さがばれてしまうからです。
現政府は、すでに感染拡大の兆候が見られたコロナウィルスの対応を優先するため、
先ほどの特措法にコロナウィルスを加えるだけで法改正に踏み切りました。
本来は2012年の自民党案を提出予定でした。←これに反対していた。
2012年の自民党案はいわゆるロックダウンに近い、要請とか自粛ではなく、
もっと強制力を持った内容を含む提案をしていました。
その代わり、政府による補償も含めた対案を提出していました。
経緯は国会の衆議院の委員会記録に公文書としてあるそうです。
当時の民主党政権はこの自民党案に反対しました。
人権が侵害される、つまり私権が制限されるとして
強制力のある緊急措置、それに伴う補償に大反対したので、
中途半端な形で成立してしまいました。
この民主党時代に決まった法律が生きていて、
現政府は強制力のある外出禁止や休業命令も出来ないのです。
更に補償も盛り込まれていないので、行政側から補償という言葉は使えず、
協力金とか支援金となるのです。
なので今になって野党が補償金を出せとか、もっと強い要請が必要！
と言える資格はないのです。
1月にコロナウィルスが国内で確認され、プリンセス号があっても
2月3月には時間があれば桜だ！森友だ！と言っておいて、
今になって対応が遅い！と追及している野党（維新の会以外）の姿を見て皆さんどう思いますか？
このような経緯、法律のなか、政府は動かないといけません。
民主主義国家なので、法律を無視して動くことは出来ないのは当然ですよね。
とても大変だとは思いますが、国民にとって最善の策を取ってほしいです。
次回は今回の一律給付が遅れた原因について書きます。
次回の配信も楽しみにしていて下さい！
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